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2014年3月18日 (火)

京都弁護士会の新しい取り組み~若手とベテランのマッチング~

 以下、読売新聞3月15日の記事からから引用。

「若手弁護士の質の向上につなげようと、京都弁護士会が4月、経験の浅い若手と、仕事相手を探すベテランを結び付けるマッチング制度を導入する。

 所属弁護士のうち5年目までが3分の1を占めるようになり、若手の経験不足が弁護士全体の信頼低下を招きかねないという危機感から、ベテランのノウハウを伝授する狙いがある。弁護士が仕事を分け合う仕組み作りは珍しいという。

 制度では、若手らが「消費者問題」「知的財産権」などの項目から得意分野と、共同で受任したい分野を申告。同弁護士会がこれらを会員専用ホームページ(HP)に公開する。HPを見たベテランらが連絡を取り、条件などで折り合えば、共同で仕事を進める。

 法曹人口の拡大を目指した司法制度改革で若手弁護士が増えており、京都弁護士会でも会員667人(2月1日現在)のうち、弁護士登録から5年目までが計196人と3割に上る。

 一方で、2012年の弁護士白書によると、弁護士1人当たりの人口は京都府が4929人と、東京都(909人)、大阪府(2381人)に次ぐ3番目で、弁護士間の競争は激しい。

 3年目のある弁護士は、法律事務所で「イソ弁(居候弁護士)」を1年経験し、昨年独立した。だが、労災の相談を受けた時、初めての分野で仕事の進め方がわからなかった。不安が依頼者に伝わったのか、受任できなかったという。

 あるベテラン弁護士は、民事訴訟で相手側の若手弁護士が作成した書面に驚いた。「殺されかけた」などと、依頼者の感情的な発言をそのまま記載していたからだ。「一歩間違えれば不法行為」とあきれ、「場数を踏む機会が少ない。就職難ですぐに独立し、学ぶ先輩もいない」と指摘する。

 ただ、ベテランにも「仕事はあるが、手が回らない」「若手の誰と組んだらいいのかわからない」などの不安があるという。
 弁護士業務推進委員会の谷口直大副委員長は「マッチング制度では経験値を高められ、ベテランの悩みも解消できる」と話している。

 以上が引用である。この制度は他会でも取り入れられていたと思うが、成功したという話は聞いていない。
 一つには、ベテラン・中堅側からいうと、若手に仕事を教えつつお金も折半するというような話になるが、ベテラン・中堅側からいうと、お金は折半だが仕事の大半は若手に指示だけするしやってね、ということの方が過去には多かったせいがあろうかと思う。
 もともと知り合いの若手で出来る弁護士とタッグを組む方がラクだというところがあるせいかもしれない。
 ただ、弁護士会として、若手のOJT不足は深刻であるから、対策を講じることは喫緊だと思うことはある。
 この中で、相手弁護士の書面を見て驚いたベテラン弁護士の話が記載されているが、そのような若手弁護士が増えていることも事実である。

 例をあげると、
1、自らの主張に基づいてこちらに一方的にこうせよと連絡してくる。こちらにはこちらの主張があるので応じられないというと怒り出す。
2、相手方本人や私自身に対して、懲戒請求を出せば通るような名誉毀損的な発言や書面の記載を平気でする。
3、事実関係の裏も取らず通知してきて、こちらが指摘すると、そのまま何の連絡もない。

 その他、数え上げればキリがないが、この制度が、そうした弁護士としての基本的技能が欠落している(もちろん最初から出来ている人もいるし、事務所でトレーニングされてきちんとしている若手もいる)弁護士のスキルアップにつながればよいと思った次第である。

 

 

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