国選弁護士の報酬

刑事事件の場合に国が費用のない人につけてくれる国選弁護士費用。これはどの程度の額なのでしょうか。まずは、国選の場合に弁護士が行う作業を見てみましょう。

もっとも簡単な事件、すなわち、事実関係に争いがない事件では、起訴状を受け取ってから記録のコピーを取り寄せて（３０００円から１万円くらい実費が必要）、記録を検討してから（通常検討には２時間程度）、本人に面会に行き（拘置所にいることが多いので、往復の時間と面会時間も合わせると、３～４時間はかかります）、記録が間違いないか検討します。　その後、本人のために「今後監督していきます」という人がいれば情状証人として事務所で打ち合わせをしますが、これも準備と面談で２時間程度かかります。　そして、被告人に裁判で聞くための被告人質問の作成。拘置所での打ち合わせを元に作りますが、作成に１時間程度。場合によれば作成してからもう一度面会に行きます。　あとは弁論要旨といって、最後に被告人のために刑を軽くしてやって欲しいと述べる書面の作成に１時間程度。交通費は国選弁護費用の中から自分で支払うことになっています。

あとは裁判が約１時間。判決立会いが約１５分。判決宣告後、裁判所の仮監獄で面談して判決に不服がないか確認。１５分程度。これでだいたい事件終了。

これで国から支払われる国選弁護報酬は？

ア、１万円

イ、８～１０万円

ウ、５０万円

答えは…？イです。安いと思いますか？高いですか？

もちろん、事実関係に争いがある事件では、上記のような時間ではとうてい出来ませんし、もっと裁判も回数が開かれます。また、被害者と交渉するような場合にはもっと時間もかかりますし、気も遣います。示談金をもって、遠方の被害者のところまで出かけたりしたこともあります（帰り道迷子になって土曜日が潰れた）。しかし、それに比例して費用が上がる訳ではありません…。