民主党のメール問題

武部幹事長の次男の口座にライブドアの堀江が送金を依頼したとするメール自体の信憑性では争えないとの見解を民主党の幹事が述べているとの記事を見ました。口座を調べることで今後争うということのようですが。

弁護士の立場からいうと、立証可能かどうか不確定なうちは、軽率に指摘するのはやめた方が良かったように思いますね。裁判でも、よく「一発逆転」出来るような証拠を出したがる弁護士がいます。　こうした証拠は掴んだ時は「すごい証拠で、これでこの裁判は勝てる！」と思うようですが、少し冷静になってみると、その証拠だけではどうしようもないことが多いものです。ここからは推測ですが、３点セットで自民党を攻めていた民主党は、メール情報を掴んで、「これで更にたたみ込める」と冷静さを欠いてしまったような気がします。

証拠を掴んで追求する場合、政治家は党で顧問弁護士がいるでしょうから、裁判の専門家である弁護士に、これで追求可能かどうかは確認すべきだと思います。逆にそうした弁護士がいないのであれば、そうした弁護士を複数、顧問ないしはアドバイザーとして依頼しておくべきでしょう。法律関係だけではなく、追求や立証の技術も弁護士は持っていますから。

ことの真偽は分かりませんが、メール自体が本当に虚偽であるとするならば、うがった見方をすれば、わざと民主党に偽のメールを掴ませて、その情報に焦点を絞らせて、３点セットから国民と民主党の目を剃らせるというどこかからの戦略ではないかとの疑いもないではありません。あくまで個人的見解ではありますが。

民主党は３点セットで攻勢に回っていただけに、これで焦点がぼけてしまった感は否めませんし。我々弁護士であれば、これだ！という情報を掴んだ時こそ、逆に冷静になれと一歩引いて考えるトレーニングを積んでいますが、政治家ではそうはいかないのかも知れません。

物事が上手くいっている時ほど、逆に慎重にならないといけないというのが、歴史上の教訓ですから…。

ただし、不祥事暴きで勝負するのではなく、やはり政治理念などで勝負するのが筋とは思います。