弁護士会の活動（当番弁護士など）

　弁護士会の活動としては、以前お話した委員会活動のほか、当番弁護士などの活動もあります。当番弁護士は、被疑者の負担なしに１度だけ弁護士を弁護士会が派遣する制度で、過去にはなかったものですが、福岡県弁護士会で導入後、全国に広がっていったものです。
　当番弁護士として出動すると、被疑者には経済的負担がないのですが、当番として出動した弁護士には日当と交通費が支払われます。この当番弁護士の日当と交通費がどこから出ているかというと、国から出ている訳でも何でもなく、全国の弁護士が納めた会費や、各弁護士会が地方公共団体から受けている法律相談委託料、弁護士会で行っている法律相談料など、弁護士が働いたお金の中から支払われています。
いわば、弁護士が、「手弁当」でやっているのです。タコが自分の足を食べているようなものです。当番弁護士は、逮捕され、しかも知り合いの弁護士もおらず不安になっている被疑者にとって非常に有益なため全国の弁護士の努力によって広がりを見せていますが、これは弁護士の努力によって行われているもので、どこかから補助を受けているということはありません。
　さらに、京都弁護士会では、少額の事件でも弁護士が依頼を受けやすくするように、「少額事件補助」という制度があります。訴額が５０万円以下の事件でも、最大５万円を弁護士会から担当弁護士に補助して、少額の事件をどんどんやりましょうという制度です。担当弁護士に支払われる最大５万円の追加補助も、京都弁護士会の会員の会費や会員が法律相談をして稼いだ委托手数料などから支出されています。これもタコがタコの足を食べているのと同じです。ちなみに、京都弁護士会の会費は月額５万円程度です。
以上のように、弁護士ないしは弁護士会は、自分の犠牲のもと公益活動を行っているのですが、これまで弁護士はこれらの活動について、自分たちの犠牲のもとに行っているのだということはあまり主張してきませんでした。これは、そうしたことを言うことは、弁護士として「潔くない」という価値観があったからと思います。
　そのため、弁護士に対するイメージが悪いところもあるようですし、本当に悪徳弁護士もいるとは思いますが、私は大半の弁護士は頑張っていると感じています。これはひとえに広報不足というか、自分たちのがんばりをあまり世間にアピールしてこなかったからです。
　たとえば、大規模消費者被害事件などが起こり、弁護士が弁護団を組んで仕事をする場合、被害者が多いから費用もたくさん取っているのだろうと思われるかも知れませんが、大半の事件では、何年も何年もかかり、打ち合わせも何回も何回も行って解決したとしても、弁護士の手元に残る報酬分は、１人５万円くらいということが大半であり、引き受けること自体が赤字な事件です。大半は実費で消えてしまいます。そうであれば引き受けなければ良いと言われるかも知れませんが、それでは誰がこうした消費者被害を救済するのかということです。それは、弁護士以外にはあり得ないので、下手をすると手弁当になるような事件でも、人権救済のために行ってきたという歴史的経緯があります。
　弁護士が大増員され、過当競争社会となった場合、公益的活動やこうした消費者被害事件は誰もやらなくなるのではないかと思っています。それよりも、儲けがある事件に走り、社会的弱者の事件などを手がける弁護士がいなくなり、消費者被害を巻き起こしている会社などに対して被害救済を行うことが出来なくなるように予想しています。
現在の大増員論は、むしろ、経済界（利益だけを追求したい経済界にとって、弁護士は目の上のたんこぶ）が、弁護士の弱体化を望んで行っているという疑いを私は持っていますし、法科大学院設置を堅持したい大学が、人数を底上げしろと叫んでいるだけのように聞こえてしまいます。
　中坊公平氏は、詐欺事件の責任を取り、弁護士を廃業されましたが、大増員にゴーサインを出した張本人でありますし、整理回収機構も種々の問題を起こしていますから、その責任は重いと考える今日このごろです。