司法試験合格者大幅増員論は実体がない

　ＬＯＳＴさん、コメントありがとうございます。社会の基盤が何ら整っていないのに、「なぜ」弁護士を増やそうとしているか…。引き続いて論じてみたいと思います。

　まず、経済界の要請です。経済界といっても、上場している大企業で、日本産業を底で支える中小企業はそっちのけでの議論です。
　経済界の要請は、「すぐに依頼が出来て」「自分のところの仕事を優先してやってくれて」「費用も安い」弁護士が欲しいということです。
これから法化社会になるから弁護士が必要といいますが、たとえば訴訟となったとしても、これを裁く裁判官の人数が増大しないと全然判決が出ない訳です。私も弁護士として判決をたびたび延期させられた経験があります。日経の論説などで法化社会になるから弁護士が大幅に必要で、それで足りるというのは、裁判の現場を全く知らない人が書いた絵空事か、ねらいが別にあるのにごまかすためにそのようなことを言っているようにしか聞こえません。
経済界が今企業法務をやっている事務所に事件を依頼すると、法外な報酬を取られると感じているため（そこで働いている若手弁護士は時には朝８時まで仕事をして、その日の１２時には４時間仮眠を取って事務所に来たりしているので、そうした事務所も頑張っていると思いますが）、そうした事務所の単価を下げようと、弁護士に競争させようとしていると思います。
　しかし、こうした上場企業の事件というのは、手間暇もかかり（前にも書きましたが弁護士の仕事は基本的に手作業です）、調査などにも時間がかかるので、人員を割かないといけませんから、単価がある程度高くなるのは私などはやむを得ないと考えています。
　しかし、経済原理だけで動く企業からすれば、「もっとコストダウンしろ」となりますが、今はそうした事件を手がける弁護士が限られている関係でもっと増やして競争しろということになる訳です。
　ここには、一般国民の司法の利用のしやすさという観点はあまりありません。また、こうした企業が依頼したい事件というのは、一般国民からすると、あまり関係がない話です。企業法務をしている事務所の弁護士は、法廷にほとんど行ったことがなかったり、離婚事件や暴力団事件なんかしたことがないという人ばかりです。

　次に、大学の権益を守るという圧力があります。日本の人口はこれから減少の一途をたどるので、大学は生き残りに必死となりますが、ロースクール構想で合格者をある程度確保することが出来れば、ロースクールのある大学は生き残ることが出来る可能性が出てくるので、大学が生き残りたいという論理で、「生徒集め」のため合格者増員論が出てきています。
　しかし、そもそも、ロースクール構想では、ここまで多くのロースクールがいわば乱立する状態は予定されておらず、どこもかしこも手を挙げてロースクールを作ったがために、当初予定されていた３０００人という合格者数では、ロースクールの定員からすれば少ないので、「もっと増やせ」と言っているのです。規制改革ワーキンググループの委員の中には、ロースクールの学者もおり、オリックスの宮内社長も含めて、自分たちの権益のために議論しているとしか思えない状況なのです。

　このように、経済界の身勝手な要請と、大学の生徒集めのために大幅増員論が叫ばれているというのが私が分析する現状です。
　もちろん、裁判員制度や被疑者国選、司法過疎の解消のために弁護士がまだ必要というのはそうかも知れませんが、突然大幅に増やしても、これを受け入れる社会体制が全くありませんし、一部の権益団体のために増員をしたとすれば、後に法律家が過剰であったとなっても、中々合格者を減らすことは出来ないことから、私を含めて一部の弁護士は３０００人時代を検証することもなく増員論という話が出ることには大反対しているのです。

　司法過疎についても、経済規模が小さい地方では弁護士が数名いれば足りるのであって、そこに何百人も弁護士が開業出来るかというと、そのような事実はないと思っています。弁護士が山ほどいるアメリカでも司法過疎はあるので、増やせば過疎解消という訳にも行かないのです。日弁連はこの間批判を受けて相当頑張っていますし、私も宮津の相談所の相談員です。

　一般国民のいう観点からすると、競争競争で金を追い求める弁護士ばかり出てくると、お金にならないけれど意義がある事件をやらなくなって社会は余計悪くなると思います。
　日本の歴史の中で、弁護士が手弁当で活動をして勝ち取ってきた勝訴判決や、それが元で制度が動いたというような例は多々あります。私も京都弁護士会のヤミ金対策プロジェクトチームの座長の時に、ヤミ金がよく悪用していた「プリペイド携帯の本人確認強化」「口座の譲渡禁止」を総務省に京都弁護士会として日本で初めて意見書を出しましたが、この結果、法律が制定されるに至っています。この活動も全く報酬は出ていません。逆に活動費用を考えたら赤字です。
　消費者からすれば弁護士は安い方がいいというのは、お金のある経済界のまやかしの言葉ですし、経済原理で淘汰されるという話も、最近の姉歯建築士問題を見れば、問題のある資格者は、問題が発覚するまでに恐ろしいほどの被害を巻き起こすものだということに思いを至らせるべきでしょう。
　心あるジャーナリストさんはこの論点について書いて欲しいものです。