全国一斉電話リース被害１１０番開催

　７月５日から７日までの間、全国一斉に電話リース１１０番が開催される予定である。このうちどれかで行われるが、開催地などの詳しい情報は大阪弁護士会のホームページからリンクが張られているし、京都でも７日に開催する。京都弁護士会のホームページに開催要領が掲載されている。

　電話リースに関する被害は全国各地に存在するはずが、被害解決事例を関西以外ではあまり聞くことがないので、被害の掘り起こしと、リース問題に対する各地での取り組みが不十分ではないかということで、京都と大阪の弁護団が呼びかけて実現したものである。

　これに先駆けて、４日には京都地方裁判所園部支部に、自宅兼店舗で開業している小規模個人事業者の方が、同じ販売店からわずか２ヶ月の間に総額４００万円近いリースを組まされた、「次々リース」の提訴を京都弁護団で行う。常識で考えれば小さい事業者でこれだけ多額のリースを自らの意思で組むはずがなく、詐欺的勧誘がなければ組むはずもないのであるが、リース会社は、「顧客の希望で契約した」とか、「販売店が違法なことをしていたとしても、リース会社は知らない」などというのである。そして、過去に置いては、法律のことしか分からず、社会現象面からあまり物事をみなかった裁判官達によって、「別会社だ」ということでリース会社の主張がまかり通っていたことが多かったのである。しかし、裁判所の判決も社会を納得させるだけの説得力が要求される時代が来ているというべきで、常識的にみてリース会社のこうした主張がまかり通らないことは、素人からみても当たり前過ぎるくらいのことなのであるが。

　私は弁護士になった当初から、リースという契約は法律によって規制されるべきと思っていた。この電話リース問題を契機として、リースという悪質商法の隠れ蓑になっている法形態を規制する法律が制定されるように働いていきたいと考えている。ちなみに、このリースも一つの大きい収入源にしているのは、規制改革委員会で委員長を務めていた宮内氏率いるオリックスである。

　１人でも多くの被害者が救済されることを祈ってやまない。