児童虐待のことなど

　私は弁護士になってから、なる前には全く考えていなかった（というか若かったこともあり、具体的イメージがあまりなかったのだ。それがかえってよかったとは今は思っているが）ことが弁護士としてのライフワークとなっている。
　消費者被害、多重債務者救済。それから犯罪被害者支援である。前者は大手企業からすればそういう言葉がいいのかどうかわからないが、弱者である。後者も過去の刑事手続において忘れ去られた存在であった人たちであって、法律を「知らない」がために被害を受けていたり、何の落ち度もないのに被害者になってしまった人たちに何かが出来ないかということであり、共通したところがあるかと思っている。
　ただ、この種の事件だからといって特別扱いはせず、全ての事件に対する姿勢は同じであるように心掛けてはいる。

　このうち、犯罪被害者支援に関しては、画期的法律が出来た。刑事事件で検察官とともに被害者が質問をしたり出来る制度である。
　実はこれは、ある意味検察官に対する被害者達からのダメだしだと私は思っている。
　本来検察官は検察官法によれば公益の代表者であるから、被害者の立場にもたって納得させるような刑事訴訟活動をすべきなのであるが、現実の裁判では、我々が検察官にお願いに行っても、正直なところ、「被害者のことを全く考えておらず、その場その場の事件を処理していくことしか考えていないな」という検察官に出くわすことも事実であり、実際、検察官の代わりに、「私が尋問したい」とおもったことも多々あるのである。
　　被害者本人達は余計にそうであろう。検察官は人数も少なく、時間に追われているから、被害者対応まで中々十分な時間は取れないのであろう。また、検察官はその立場上被害者そのものにはなりきれないであろうから、やむを得ないところがないわけではない。

　　司法改革で法曹の増大を掲げた際、検察官と裁判官の大幅な増員も掲げられていたが、実際には増員されていない。政府は予算をつけないのからである。もちろん、私は立派な検察官も知っているのだが、本来全員がそうした職業意識に燃えているべきであろう。しかし、それでもやはり被害者からすると、「検察官の質問は生ぬるい」となるかもわからない。

　今回の法案は、被害者側の声が通った形で、「もはや検察官には任せておけない」となったとでもいうべきなのではないかと考えている。
　個人的には、被害者のみで質問とかをしようとしても的が外れていたりすることもあるであろうし、相談する相手がいた方がよいと思うので、弁護士強制主義を取るべきであると考えている。
　　国選刑事弁護人のように、資力のない人には国選で被害者側弁護士をつけるのである。国のお金というのは、必要のない道路や建物を造ったり、変な外郭団体への外注費に費やされるべきではなく、こうした「生きた」使い道をするべきなのである。

　その一方で、遺族がいない犯罪というものがある。いや、いるにはいるが、遺族が被告人の場合である。それが児童虐待である。子どもは自らの親に殺され、本来であれば遺族であるべき親が殺害した犯人なのである。こうしたケースは最近増えているが、前にも書いたけれど量刑が低い。

　それは、やはり被害者の声を代弁するところが弱いからであろうと私は思っている。やはり法廷で遺族が声を涸らしてどれだけ辛い思いをしているかを述べたら裁判官だって考えるであろう。しかし、そうした声がなければつらかっだであろう子どものことを裁判官は推測するしか出来ない。いきおい、従前の量刑相場におちつくのである。

　私は個人的には、こうした遺族なき犯罪についても、亡くなった子どものために被害者として、弁護士が加害者に質問するような制度も必要ではないかと考えている。子どもは生き返らない以上、誰かが代弁してあげるしかないのである。検察官は被害者そのものにはなれない以上、検察官とは独立して被害者そのものとなって責める立場があってもよいと思うのである。

　こうは書いても私は刑事弁護もする。その立場立場で依頼者のために最大の仕事をするのが弁護士の仕事であると思う。相手にしたら嫌な弁護士になるのが私の望みでもある。