国選報酬

　国選の報酬がちらりとあがった。しかし、微々たるものである。
日本の司法予算は諸外国と比較して大変少額である。国選刑事弁護に至っては、もっとも低い国の２分の１以下である。せめて倍増して欲しいが、法務省は予算を取ってくるのが下手だといわれていて、中々実現しない。

　日本の司法予算は、司法改革をすると叫んだ後もあまり増えていない。裁判官・検察官は増えていない。弁護士だけが増えているのである。その一方で、刑法犯は減り続け、民事訴訟も減り続けている。弁護士だけ増やしてどうするつもりなのか。

　悪い弁護士は淘汰されるというが、それは幻想である。問題のある仕事のやり方でそれなりに営業はうまいのでやっていっている弁護士は数多くいる。
　また、悪い弁護士がたくさん出てきて横領でもされまくった後被害を国が回復してくれる訳でもない。
　増やすからには、国選報酬も諸外国並みにはして欲しいものである。