悪質リース被害（２）

　最近はやりの手口は、既存のリース契約（複合機）がある場合に、「今よりもリース料が安くなります」といって解約させ（ただし、リース会社との間では契約は残存しているので、顧客の口座からは引き落としが続くのである）、従前のリース代金は販売店が振り込み、新しい機械を入れてそのリース料のみ顧客が支払うというものである。
　この手口の問題点は、必要もないリース契約を新たに締結させられて、販売店がリース会社から売買代金を取得する手段に顧客が使われるという点である。
　また、一部の契約では、リースする機械は何ら変わっておらず、かつ、リース会社も変わっていないのに、契約書だけが締結されて引き落としが始まることである。
　この手口だと、販売店が行き詰まることが多いので、短期間にリース契約を結ばされているケースが多い。
顧客はリースの構造を理解していない為、「リース料が安くなるなら」と安易に契約に応じてしまうが、リース会社の方も短期間に同じ機械をリースするなどということはあり得ないことを容易に気付くべきであるのに（気付いているのだと思うが）、契約を次々に締結していることが最大の問題である。
　リース会社は、機械を「リース」しているにも関わらず、リース会社の審査は、当該顧客にいくらまでなら与信出来るかというところしか審査していないので、同じ物件に対してリース契約を締結したり、短期間にリース契約を次々と結んでいても、「おかしい」といわず、安易にリース契約を締結し、販売店に代金を支払うのである。
　販売店が倒れたあとには、多額のリース代金の負債が顧客に残る。
　この手法だと、倒れる寸前の販売店が次々に契約をし、代金をリース会社から取得し、多額の現金をもってドロンしてしまうという芸当も出来てしまう。
　リース会社は、「有効な契約だ」として、顧客にリース料の請求をしてくる。
　これがおかしいことは常識的にわかるはずである。

　販売店も悪いが、リース会社がもっとも悪いと私は思っている。
　リース契約を規制する法律が制定されるよう働きかけをして、あまり知識のない弁護士でも戦えるようにしたいと願う今日このごろである。