３０００人合格者は誤っていたのではないか

　文部科学大臣が、司法試験の合格者３０００人は誤っていたのではないかというコメントを出しているが、この発言は正しいと思う。
　トータル的に制度は見直していく必要があるが、「３０００人ありき」ではなく、状況を踏まえて、合格者は適正な規模に抑えていかないといけない。
　そもそも、３０００人の合格者を決定した際には、①検察官・裁判官の大幅な増員②専門的訴訟の増加③行政の弁護士の採用④企業内弁護士の増加、があげられていた。
　しかし、①はほとんど増えていない。検察官・裁判官を増員しようとすれば、庁舎の増築等が必要となるし、その下で支える書記官や事務官も採用する必要がある。これらに対する、予算措置が全くされないまま推移している。②は全く増えていない。③④もほぼ同様。

　司法制度というものは、社会的インフラであるということを認識してもらって、適正な合格者数を決め、さらに、法科大学院で多額の学費をかけた学生たちが、将来に夢のあるような制度設計がされるべきであろう。
　検察官・裁判官の大幅な増員を予算措置をして実施すべきであるし、法科大学院のメンツは無視して、受験制限は撤廃すべきである。また、法科大学院制度を残すのであれば、統廃合を行い、定員を適正に計算すべきであろう。
　その上で、国選弁護人に対する報酬を適正に増額し、法テラスへの予算をもっとつけて償還猶予の幅を大きくし、かつ、弁護士の報酬をあげていくべきである。
　弁護士が過当競争するのではなく、適正な競争が出来る状態にして、法律家を目指す人たちが希望を持てるよう、揺り戻しがあることを期待する。