生活出来ない弁護士

　最近、表題のような報道がよくされている。
　若手で仕事がない弁護士や、ベテランだが、昔ながらのやり方をしていて仕事がなくなってきた弁護士などが書かれている。

　その一方で、物凄い年収をあげている弁護士も一部いるのも事実である。
　弁護士の中で、昔以上に格差が広がってきたということであろう。

　ただ、その一方で、経営努力や営業努力でもどうしようもないような状況も一部に出てきているのではないかと考えさせられる。
　元々、日本人は紛争を好まないといわれている一方で、周辺士業（税理士、司法書士等々）が数多くいるため、司法改革の５万人という数値目標が間違っているという声はかなりあったが、いつの間にか、「フランス並」という適当な数値目標が設定されて、今の司法改革がスタートした。
　弁護士を増やせば仕事も増える、潜在的には仕事はあるし、これから増加するはずだという極めて適当な制度設計であった。
　しかし、司法予算は増えず、弁護士は増えても裁判官は増えず、裁判所の職員も増やせず、検察庁でも同様の事態のまま推移し、結局、弁護士だけが増加した結果、過当競争のような時代に突入した。

　抜本的改革をしなければ、法律業界に来る人材がいなくなるといわれているが、関係諸機関の利害関係が絡み合い、結局玉虫色の結論となってしまった。

　弁護士会の役職をする人もいなくなり、人権擁護活動をする人もいなくなっていくと思われる。
　全然豊かな法律業界にはなっていないし、なる見込みもない。

　今後の制度改革がなされることを祈るしかない。